浮気の制裁方法を知りたい

信頼していたパートナーが浮気をしていたら…。

裏切られた絶望感や深い悲しみはもちろんのこと、浮気相手に対しても許せない気持ちになりますよね。

既婚者でありながら配偶者以外の女性と関係を持った男性に社会的な責任が伴うのは当然ですが、既婚者であることを知った上で関係を持った女性にも同じように社会的な責任があります。

浮気相手に何らかの制裁を与えたいと考えるのは自然なことです。

しかし制裁の方法を誤ると、逆にあなたの行動が法に触れてしまう恐れがあります。

この記事では浮気相手に制裁をする与える上で、合法的に与えれる制裁の方法と、こちら側が逆に訴えられかねない行き過ぎた制裁について解説していきます。

感情に流されて行動してしまうと、逆にこちら側が不利な立場になることもありますので注意しましょう。

浮気相手に合法的に制裁する方法

浮気相手に合法的に制裁を与えられ、なおかつ相手にダメージを与えられる方法は慰謝料の請求をすることです。

相手が既婚者だとわかっていて浮気をしてしまう女性は、自分がした行為の社会的責任の重大さに気付いていないことがほとんどです。

通常の恋愛と同じ感覚、ひどい場合は性欲を満たしたいだけの遊びなのです。

慰謝料の請求をすることで経済的な制裁を与えられる他にも、自分がしたことの罪の大きさを気付かせる精神的な制裁も与えられます。

慰謝料の請求額は、浮気が原因で離婚や別居などに至ったかによっても変わってきます。

法に基づいた手続きが必要になってきますので、弁護士さんに相談し、1つ1つの手順を理解しながら進めていきましょう。

浮気相手に社会的な制裁を与える上で、金銭面だけではなく精神的な制裁を与えたいと考えるのは当然のことです。

しかし、やり方によってはこちら側にもリスクがあるので注意しましょう。

浮気相手の勤務先や家族に不倫していた事実を密告したいと思うかもしれません。

しかし、それにより浮気相手が会社や家庭で居場所を無くしてしまうと、逆にあなたが浮気相手に名誉棄損で訴えられてしまう恐れがあります。そうなってしまうと立場が逆転してしまいますよね。

仮に浮気相手が慰謝料の請求に応じなかった場合、裁判所からの通達所を自宅に、自宅の住所は分からないが職場の住所は分かる場合は職場に送ることができます。

職場や家族まで巻き込んだ制裁は、慰謝料請求に応じなかったときの切り札として残しておきましょう。